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認知症施策推進総合戦略：新オレンジプランNEW ORANGE PLAN

2012年（Ｈ24）厚生労働省公表「認知症施策推進5か年計画／オレンジプラン」を改め
2015年（Ｈ27）「認知症施策推進総合戦略／新オレンジプラン」が公表されました。
サブテーマ『認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて』

新オレンジプランの基本的考え方は・・・
『認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で
自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。』
このページは、厚生労働省の報道資料を基にまとめたものです。

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で推進する主なポイント

  1.医療、介護等の連携による認知症の方への支援
    ・できる限り早い段階 からの支援
    ・医療、介護従事者の対応力向上
    ・地域における医療、介護等の連携

  2.認知症の予防・治療のための研究開発
    ・効果的な予防法の確立、認知症の治療法

  3.認知症高齢者等にやさしい地域づくり
    ・認知症サポーターの養成
    ・認知症の方の安全対策
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基本的考え方（新オレンジプラン 七つの柱）

  ①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。
  ②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供。
  ③若年性認知症施策の強化。
  ④認知症の人の介護者への支援。
  ⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進。
  ⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション
    モデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。
  ⑦認知症の人やその家族の視点の重視。

  （厚生労働省 新オレンジプラン概要資料より抜粋）

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（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

  ①認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深める
     キャンペーンの実施。

  ②認知症サポーターの養成と活動の支援。

  ③学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進。





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（2）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

  【基本的考え方】
  容態の変化に応じて医療・介護等が有機的に連携し適時・適切に
  切れ目なく提供。
  早期診断・早期対応を軸とし、妄想・うつ・徘徊等の行動・心理
  症状（BPSD）や身体合併症等が見られても、医療機関・介護施
  設等での対応が固定化されないように、最もふさわしい場所で
  適切なサービスが提供される循環型の仕組み。

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  ①本人主体の医療・介護等の徹底。
  ②発症予防の推進。
  ③早期診断・早期対応のための体制整備。
  ④行動・心理症状（BPSD）や身体合併症等への適切な対応。
  ⑤認知症の人の生活を支える介護の提供。
  ⑥人生の最終段階を支える医療・介護等の連携。
  ⑦医療・介護等の有機的な連携の推進。

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（3）若年性認知症施策の強化
（4）認知症の人の介護者への支援

  【若年性認知症施策の強化】
  ①若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配布。
  ②都道府県の相談窓口に支援関係者のネットワーク調整役を配置
  ③若年性認知症の人の居場所づくり、就労・社会参加等を支援。

  【認知症の人の介護者への支援】
  ①認知症の人の介護者の負担軽減。
  ②介護者たる家族等への支援。
  ③介護者の負担軽減や仕事と介護の両立。


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（5）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

①生活の支援（ソフト面）
・家事支援、配食、買物弱者への宅配の提供等の支援。
・高齢者サロン等の設置の推進。
・高齢者が利用しやすい商品の開発の支援。
・新しい介護食品（スマイルケア食）を高齢者が手軽に活用
   できる環境整備。

②就労・社会参加支援
・就労、地域活動、ボランティア活動等の社会参加の促進。
・若年性認知症の人が通常の事業所での雇用が困難な場合の
   就労継続支援（障害福祉サービス）

③生活しやすい環境の整備（ハード面）
・多様な高齢者向け住まいの確保。
・高齢者の生活支援を行う施設の住宅団地等への併設の促進。
・バリアフリー化の推進。
・高齢者が自ら運転しなくても移動手段を確保できるよう公共交通を充実。

④安全確保
・独居高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見。
・保護を含めた地域での見守り体制の整備。
・高齢歩行者や運転能力の評価に応じた高齢運転者の交通安全の確保。
・詐欺などの消費者被害の防止。
・成年後見制度（特に市民後見人）や法テラスの活用促進。
・高齢者の虐待防止。

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（6）認知症の予防法、診断法、治療法等の研究開発及びその成果の普及の推進
（7）認知症の人やその家族の視点の重視

  ①認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深める
     キャンペーンの実施。

  ②初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援。

  ③認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人や
     その家族の参画。




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（参考）認知症の人の将来推計

我が国における認知症の人の数は2012年（H24）で約462万人
65歳以上高齢者の約7人に1人と推計されている。
正常と認知症との中間状態の軽度認知障害(MCI)と推計される
約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約4人に1人が
認知症の人または、その予備群と言われている。

この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており
現在利用可能なデータに基づき新たな推計を行ったところ
2025年（H37）には認知症の人は約700万人前後になり
65歳以上高齢者に対する割合は、現状の約7人に1人から
約5人に1人の割合に上昇する見込みが明らかとなっている。

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結びのことば（終わりに）

  認知症の人の視点に立てば、認知症高齢者等にやさしい地域は
  認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の
  よい環境で、自分らしく暮らし続けることが望まれる。

  これを実現するためには、国を挙げた取組みが必要であり
  関係省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクターや
  地域住民自らなど、様々な主体がそれぞれの役割を果たして
  いくことが求められていると言える。



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参考文献（厚生労働省）

   資料１：新オレンジプランの概要はコチラ（PDF:720KB）

   資料２：新オレンジプランの要約文はコチラ（PDF:162KB）

   参考資料１：新オレンジプランで推進する主なポイントはコチラ（PDF:138KB）