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DSPCはシニアや障害者福祉・地域コミュニティ作りを推進


DSPC

一般社団法人ディペロップメントシニアPCコミュニティの公式ホームページへようこそ。

DSPCは2005年の創業から20年を迎えました。シニア向けのパソコン指導からスタートして、高齢者福祉・障がい者福祉サービスの現場実践を経験しながら今日に至っています。自然災害の脅威・社会情勢の変化を受け止めながら『DSPCに出来る、新たな社会福祉は何か?』を追求し続けます。

最新のお知らせtopics



DSPC 任意団体SUPP創立から今日までのアーカイブ


一般社団法人DSPCは、前身である任意団体「SUPP」のシニア向けICT利活用を推進する活動により、マイクロソフト株式会社から「アクティブシニア推進計画」提携企業に認証されて現在に至っています。ここでは今までの主な活動をご紹介いたします。





高齢者が住み慣れた街で暮らすための「GPS活用推進」


DSPCは、災害時に各自治体の地域GIS(地理情報システム)と連携が可能なGPS端末(位置情報システム)の普及・啓発を推進しています。これは、自治体や消防による被災直後の避難状況確認と対応、捜索時の早期発見と救助を実現させます。特に「非難行動要支援者」とされる、子ども・高齢者・障がい者などの安全確保と減災の取組みが目的です。もちろん、フリーフェイズ(平常時)でも、居場所の確認、認知症徘徊対策、アクシデント時の「SOS」発信など多目的に活用できます。





DSPC 女性・若者・シニアの起業、社会課題解決型ビジネス支援


DSPCは、SDGs-17番目の目標「パートナーシップで目標達成しよう」を推進中。女性・若者・シニアの創業サポート、社会課題解決型ビジネス(子ども子育て・介護・福祉・環境・防災・減災の取組み)に関する、事業戦略の立案や立て方、資金調達、公募型プロポーザル提案書や事業計画書の作り方や書き方の相談から作成まで、DSPCが一緒に考えお手伝い致します。





2025年問題を図とグラフで分かりやすく


2025年問題とは団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事によって生じる、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。また社会経済活動においては、医療・物流・運送業・建設業などに影響を及ぼします。ここでは、社会保障費負担の構造変化、要介護認定高齢者数、認知症高齢者数、認知症予備軍を含む有病率など、厚生労働省や国立社会保障・人口問題研究所の資料を基に掲載しています。





災害伝言ダイヤル「117」 罹災証明書申請 お役立ち情報


罹災証明書は「りさいしょうめいしょ」と読みます。住宅・店舗・事業所・工場などが自然災害や火災等による被害を受けた場合に、管轄の自治体が被害の程度を認定した証明書です。罹災証明書は何に使うのかと言うと、火災保険の請求、見舞金や給付金、仮設住宅の申請、災害融資、税金等の支払猶予など被災者支援制度を利用する際に必要です。ここでは罹災証明の申請方法や基準、被災者支援情報を掲載しています。









新着情報news

2025年11月11日
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2025年11月1日
 見守りGPSシステム 】ページを更新しました。