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DSPCはシニアや障害者福祉・地域コミュニティ作りを推進

2025年問題ABOUT 2025

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に
達する事によって、年金・介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される問題です。
このページでは、自助努力・民間による地域支援の重要性を、現状と将来像の課題、
医療・介護体制の変化イメージなど、厚生労働省等の資料を基にまとめました。


グラフと図で見る 2025年問題まとめ

  社会保障費用負担の構造変化、要介護認定高齢者数
  要介護に至る原因の分類、認知症高齢者数の見通し
  認知症高齢者・若年性認知症の内訳と有病率、都道
  府県別高齢者人口と世帯数、都市部の高齢者増加率
  場所別死亡者数の推移、医療・介護制度の改革など
  厚生労働省および国立社会保障・人口問題研究所の
  資料を基に掲載しています。

   詳しい情報ページはコチラ


住み慣れた地域でイキイキと暮らすためには?

  高齢者人口の都市部集中、独居高齢者世帯や高齢者
  夫婦だけの世帯、要介護認定者の推移や、在宅介護
  へのシフト、介護・看取り難民問題の懸念、医療・
  介護・福祉の需要増加、社会保障体制の変化に伴い
  「健康長寿」の重要性が高まっています。
  行政等の介護予防対策を厚生労働省、国立社会保障
  人口問題研究所の資料を基に掲載しています。

   詳しい情報ページはコチラ


認知症は正常な老化の一部ではない

  認知症とは、色々な原因で脳の細胞が死に萎縮して
  しまったり、働きが悪くなったために様々な障害が
  起こり、生活に支障が出ている状態を指します。
  脳の細胞が壊れる事で直接起こる症状は、記憶障害
  見当識障害、理解・判断力の低下、実行機能の低下
  など中核症状と呼ばれ、周囲で起こっている現実を
  正しく認識できなくなります。

   詳しい情報ページはコチラ


シニア・女性・若者の起業・創業・NPO法人設立支援情報

  2025年問題に向け、高齢者福祉分野、障がい者福祉
  分野において、介護・見守り・生活支援・就労支援
  など、NPO法人や地域ボランティアによる多方面の
  支援や協力の需要が高まっております。
  地域支援や活性、全体の経済活性の原動力となる、
  シニア・女性・若者起業家の心ざしが社会に反映
  されるよう、国は創業支援強化を推進しています。

   詳しい情報ページはコチラ


2018年(平成30年)診療報酬・介護報酬が改定されます

社会保障費の負担は、高齢者(65歳以上)1人に対し、生産年齢人口(15歳〜64歳)が
何人で負担する事になるのか?  少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少で、
以前は「胴上げ型」→現在「騎馬戦型」→2050年は「肩車型」社会へ変化します。

支え手の減少により、社会保障関係費の財源確保(歳入+国債等)および
予算の効率的な配分と運用が必要とされています。

医療・介護機能再編の方向性イメージ
    (中央社会保険医療協議会・介護給付分科会資料より抜粋)

【取り組みの方向性】*施設から地域へ、医療から介護へ

・入院医療の機能分化・強化と連携
  (急性期の医療資源集中投下など)→平均入院期間の短縮

・在宅医療の充実
  (看取りを含む在宅医療を担う診療所等の機能強化など)

・在宅介護の充実
  (地域包括ケア体制の整備、ケアマネジメント機能強化など)

【患者・利用者には?】
・病気になっても、職場や地域生活への早期復帰
・医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域での暮らしを継続

   方向性イメージ図はコチラ

  詳細は、只今リニューアル中です。