・介護予防の取り組みの重要性
我が国では、ご存じのように「介護」が必要な高齢者
人口が年々増加しており、近年特に「要介護度が軽度
(要支援1・2)の高齢者」が増えています。
「要支援1・2」とは、要介護状態までにはならないものの
家事や身の回りなど日常生活に支援を必要とする状態
「要支援1・2」から「要介護」に至る原因としては高齢に
よる衰弱・関節疾患・骨折や転倒が約半数です。
膝痛・腰痛などの持病、骨折・転倒による入院などで
身体を動かす機会が減り、それが原因で、筋肉が衰え
骨がもろくなるなど、身体の機能が低下して動けなく
なる恐れが有ります。
身体を動かさない状態が長く続くと「廃用症候群」
(心身の機能が低下して動けなくなる状態)が懸念
されますので、予防するためには身体を動かすこと
(適度な運動も含め)が重要です。
*「要支援状態」になるのを予防する=身体を動かす。
・上記の掲載しましたグラフは以下のテーマです。
「図1」要介護度別・認定者数の推移
「図2」要介護度別・原因割合
(介護保険事業状況報告書・H19国民生活基礎調査より抜粋)
厚生労働省による「介護予防」の詳しい内容はコチラ(PDF)
国は市町村を単位として「介護予防事業」を実施しています。
@介護予防一般高齢者施策 A介護予防特定高齢者施策
・左のグラフは「年齢3区分別人口の推移」です。
「年齢3区分」とは?
@年少人口(0〜14歳)
A生産年齢人口(15歳〜64歳)
B老年人口(65歳以上)に分類したものです。
2010年以降は(推定数ですが)生産年齢人口が急カーブで減少。
これは、社会保障費の負担が大きくなる事は周知の通りですが
重要なのは、あらゆる職業に従事する働き手が減り、言い換え
れば「医療・介護・福祉の担い手も不足」を意味しています。
資料:国立社会保障・人口問題研究所(平成24年1月推計)
人口ピラミッド(2012年10月現在)の資料はコチラ(PDF)
国勢調査人口、面積および人口密度(年次別)はコチラ(PDF)
総人口、日本人人口(性別×年次別)はコチラ(PDF)
総人口、人口増減数、増減率(年次別)はコチラ(PDF)
将来推計人口(年齢3区分×年次別)はコチラ(PDF)
・日本人人口(性別×都道府県別)は
コチラ(PDF)
・日本人人口(性別×年齢階級別)は
コチラ(PDF)
・人口構成割合(年齢3区分×都道府県別)は
コチラ(PDF)
・推計人口の年齢構造に関する指標は
コチラ(PDF)
・年齢3区分人口の推移(中位推計)は
コチラ(PDF)
・高度成長期に都市部はベッドタウンの増加により人口が集中。
経済成長の時代を担った「団塊の世代」が老年人口に達し
ベッドタウンも高齢化が進んでいます。
核家族化が拍車をかけ、今後の世帯形態は、単身・独居や
夫婦だけの高齢者世帯が増加すると予想されています。
医療・介護サービス体制の見直しが進められていますが
その方向性は、施設不足の懸念から在宅へと移行されます。
個々人の、介護に至らないための自助努力も必要となります。
都市部の高齢化対策に関する資料はコチラ(PDF)
・健康寿命(けんこうじゅみょう)とは?
日常的に介護を必要としない自立した生活が出来る
生存期間の事で、平均寿命から介護年数(自立した
生活が出来ない年数)を引いた数が健康寿命です。
・DSPCが願うこと
医療・介護のお世話になることは本人にとって辛いことです。
辛い思いをしないよう、食事や生活習慣を振り返り、楽しい事、興味の有る事、
何でも良い訳で、内にこもらず外に目を向けて心身ともに健康な日々を
送って頂きたいと考えます。
国は、急速に増加する医療・介護の需要に応える環境整備
(特に都市圏)に加え、健康寿命を延ばす必要性をうたい
様々な施策を構築し実施しようとしております。
一方、民間においては、別の角度から考えますと、新しい
大きなビジネス市場の到来とも言えましょう。
ただし、その根底となる理念は、高齢者が心身ともに健康で
充実した生活を送る機会創出であり、利用者の笑顔が最大の
成果なりと考えることが必要不可欠であると思います。
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