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DSPCはシニアや障害者福祉・地域コミュニティ作りを推進

介護予防と日本の人口推移PREVENTION CARE & POPULATION

介護予防とは?

       (図1)大きい画像はコチラ

・介護予防の取り組みの重要性
    我が国では、ご存じのように「介護」が必要な高齢者
    人口が年々増加しており、近年特に「要介護度が軽度
    (要支援1・2)の高齢者」が増えています。

   「要支援1・2」とは?・・要介護状態までにはならない
    ものの、家事や身の回りの支度などの日常生活に支援を
    必要とする状態をいいます。
    「要支援1・2」から「要介護」に至る原因としては
    高齢による衰弱・関節疾患・骨折や転倒が約半数です。

       (図2)大きい画像はコチラ

    膝痛・腰痛などの持病、骨折・転倒による入院など
    により、身体を動かす機会が減って、それが原因で
    筋肉が衰えたり、骨がもろくなったりして、身体の
    機能が低下して動けなくなる恐れが有ります。
    身体を動かさない状態が長く続くと「廃用症候群」
    (心身の機能が低下して動けなくなること)が懸念
    されますので、予防するためには身体を動かすこと
    (適度な運動も含め)が重要です。
    *「要支援状態」になるのを予防する=身体を動かす。


介護認定者の推移と要介護度別の原因割合

・上記の掲載しましたグラフは以下のテーマです。
  「図1」要介護度別・認定者数の推移
  「図2」要介護度別・原因割合
(介護保険事業状況報告書・H19国民生活基礎調査より抜粋)

  厚生労働省による「介護予防」の詳しい内容は コチラ(PDF)

  国は、市町村を単位として「介護予防事業」を実施しています。
  @介護予防一般高齢者施策  A介護予防特定高齢者施策


介護予防と日本の人口推移の関係とは?

              大きい画像はコチラ

・左のグラフは「年齢3区分別人口の推移」です。
  「年齢3区分」とは、@年少人口(0〜14歳)、A生産年齢人口
  (15歳〜64歳)、B老年人口(65歳以上)に分類したものです。

  2010年以降は(推定数ですが)生産年齢人口が急カーブで減少。
  これは、社会保障費の負担が大きくなる事は周知の通りですが
  重要なのは、あらゆる職業に従事する働き手が減り、言い換え
  れば「医療・介護・福祉の担い手も不足」を意味しています。

  資料:国立社会保障・人口問題研究所(平成24年1月推計)


数字でみる日本の人口の動き(1)

・人口ピラミッド(2012年10月1日現在)の資料は コチラ(PDF)

・国勢調査人口、面積および人口密度(年次別)は コチラ(PDF)

・総人口、日本人人口(性別×年次別)は コチラ(PDF)

・総人口、人口増減数、増減率(年次別)は コチラ(PDF)

・将来推計人口(年齢3区分×年次別)は コチラ(PDF)


数字でみる日本の人口の動き(2)

・日本人人口(性別×都道府県別)は コチラ(PDF)

・日本人人口(性別×年齢階級別)は コチラ(PDF)

・人口構成割合(年齢3区分×都道府県別)は コチラ(PDF)

・推計人口の年齢構造に関する指標は コチラ(PDF)

・年齢3区分人口の推移(中位推計)は コチラ(PDF)


     

高度成長期を経て、都市部のベッドタウンの将来は?

・高度成長期に都市部はベッドタウンの増加により人口が集中。
  経済成長の時代を担った「団塊の世代」が老年人口に達し
  ベッドタウンも高齢化が進んでいます。
  核家族化が拍車をかけ、今後の世帯形態は、単身・独居や
  夫婦だけの高齢者世帯が増加すると予想されています。

  医療・介護サービス体制の見直しが進められていますが
  その方向性は、施設不足の懸念から在宅へと移行されます。
  個々人の、介護に至らないための自助努力も必要となります。

 「都市部の高齢化対策に関する資料(PDF)」はコチラ


日常生活の改善から「健康寿命」を出来るだけ長くさせる。

・健康寿命(けんこうじゅみょう)とは?
  日常的に介護を必要としない自立した生活が出来る生存期間の
  ことで、平均寿命から介護年数(自立した生活が出来ない年数)
  を引いた数が健康寿命になります。

・DSPCが願うこと
  医療・介護のお世話になることは本人にとって辛いことです。
  辛い思いをしないよう、食事や生活習慣を振り返り、楽しい事
  興味の有る事、何でも良い訳で、内にこもらず外に目を向けて
  心身ともに健康な日々を送って頂きたいと考えます。


「介護予防事業」の本格的な取り組み

    国は、急速に増加する医療・介護の需要に応える環境整備
 (特に都市圏)に加え、健康寿命を延ばす必要性をうたい
  様々な施策を構築し実施しようとしております。
  一方、民間においては、別の角度から考えますと、新しい
  大きなビジネス市場の到来とも言えましょう。

  ただし、その根底となる理念は、高齢者が心身ともに健康で
  充実した生活を送る機会創出であり、利用者の笑顔が最大の
  成果なりと考えることが必要不可欠であると思います。